[環境ＮＧＯが3メガ銀と中部電に株主提案、取締役会の監督能力問う＝関係者] 2024年4月15日

国内外の環境団体が共同で、３メガ銀行と中部電力(9502.T)に気候変動対策に関する株主提案を行ったことが分かった。昨年までは脱炭素に向けた投融資計画などの開示を求める提案が中心だったが、今年は対象企業のガバナンス（企業統治）に照準を定め、気候関連の事業リスクに関する取締役会の監督機能の強化を促す。事情を知る関係者が明らかにした。

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これまでは、２０５０年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標の実現に向けて、より信頼性の高い移行計画や投融資方針の策定と開示を求めてきたが、不十分な開示の背景には、取締役会の監督機能が不十分というガバナンスの問題があると分析。

今年は、気候変動の事業リスクに関して取締役が適切な監督能力を持っているかを評価する方針や手続きを策定し、開示するよう定款変更を求める。

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３メガ銀に対してはさらに、排出量の多いセクターの顧客の脱炭素移行計画の評価と、信頼性のある計画が得られない場合の措置を開示するよう提案した。銀行が顧客に行っている脱炭素移行支援の実効性を問う狙いがある。

三井住友は「提案を受けていることは事実。内容を精査の上、今後対応を検討していく」、みずほは「株主提案に関する書面を受け取ったのは事実だが、詳細については回答を差し控える」とコメント、三菱ＵＦＪは回答を控えた。中部電力の広報担当者は「提案の有無を含めて確認中」と述べた。

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