[US measure would ban products containing mineral mined with child labor in DRC] 2023年7月3日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

電気自動車（EV）のバッテリーに不可欠だが、児童労働などの虐待的状況を伴ってコンゴ民主共和国（DRC）で採掘された鉱物を含む製品の輸入を禁止する法案が米議会下院に提出された。この法案は中国への適用を想定したもので、法案を提出したクリス・スミス下院議員（ニュージャージー州選出・共和党）によると、同国では、貧しいが資源を豊富に有する中央アフリカのDRCにおけるコバルトの採掘に強制労働が利用され、子どもが搾取されているという。バイデン大統領の気候変動対策の柱の一つであるEVにはリチウムイオンバッテリーが搭載されるが、DRCは、その原材料となる鉱物コバルトの世界最大の生産国である。

[...]中国は、DRCの国営鉱山企業Gecamines社との合弁会社で銅やコバルトを生産するSicomines社に68％の資本出資をしている。中国がDRCでインフラ整備を進める代わりにDRCの鉱物資源を得るという取引が2008年に成立したことを受けた動きだが、DRCは現在、同取引によって得られる恩恵があまりに少ないという懸念から見直しを検討している。DRCはアフリカ最大の銅の生産国でもあり、最近ではリチウムも見つかっている。どちらもEVバッテリーの主要な原材料だ。鉱物資源の採掘にはこれまで、児童労働やその他の搾取的労働、環境被害、安全性のリスクが伴ってきた。2016年に発表した報告書でアムネスティ・インターナショナルは、DRCにおけるコバルトの採掘に児童労働を利用しているとして中国企業を非難、また多国籍テクノロジー企業に対しても、サプライチェーンにおける人権への負の影響への対処を怠っているとして非難した。

[...]クリス・スミス議員の事務所によると、今回米国下院に提出された法案では、DRCにおいて児童労働または強制労働によって全体的にあるいは部分的に採掘、生産、精錬、または加工された金属や鉱物、特にコバルトとリチウム、それらの派生製品を含む品物や商品の輸入が禁止される。また、DRCで児童労働を助長したり利用したりした外国の事業者に対し、大統領がビザや取引の禁止を含む制裁措置を認め、科すこととなる。