【神戸市の住民は日本のメガバンクが融資する石炭火力発電所に反対している】2024年4月9日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

神戸市の住民の健康を脅かすものの一つは、住宅地からわずか400メートルのところにある神戸石炭火力発電所だ。市民団体や周辺地域の住民は、これらの発電所の建設と稼働を阻止するために長年闘ってきた。

神戸市には深刻な大気汚染の歴史がある。[...] さらに、この地域の産業も大量の二酸化炭素を排出している。

[...] KOBELCOは神戸市内で最大の二酸化炭素と大気汚染の固定発生源だ。

2014年、神戸製鋼は650MWの石炭火力発電所2基の建設計画を発表した。当初から神戸市民はこの計画に強く反対しており、2017年には日本で初めてのケースとして、兵庫県に対して公害調停を申し立てた。[...]その後、住民は株式会社神戸製鋼所と関西電力株式会社（発電所と販売契約を結んでいる日本第2位の電力会社）に対して民事訴訟を起こした。

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神戸市の住民は、健康を守るためのもう一つの試みとして、2018年11月に政府を相手取り、神戸製鋼所の石炭火力発電所増設を巡り、環境影響評価（環境アセスメント）を認めた経済産業省の確定通知は違法として、行政訴訟を起こしている。

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日本政府に加え、みずほ、三井住友銀行、三菱UFJ銀行といった民間銀行も石炭火力発電所の普及を促進する上で重要な役割を果たしている。

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2つの残念な判決と、健康への影響にもかかわらずこのプロジェクトに融資を行った3つの銀行は、気候変動とそれが人々に与える影響に関して日本が切迫感を欠いていることを物語っている。

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