[TotalEnergies return to Africa would rock CSDDD, claim NGOs] 2024年4月10日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

フランスの多国籍企業トタルエナジーズがモザンビークで計画している天然ガス採掘再開は、EUで承認されたばかりの企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）に抵触する危険性があるとNGOが主張している。NGOのACLED（Armed Conflict Location and Event Data Project）によると、エネルギー大手のトタルエナジーズ、エクソンモービル、エニは、2021年にモザンビーク北部で発生したテロ攻撃で少なくとも801人が死亡した後、天然ガスが豊富なカーボ・デルガード州での操業を停止したという。しかし、2月に開催されたトタルエナジーズの2023年度年次決算発表会においてCEOのパトリック・プヤンヌ氏は、今年中にアフリカ南部での事業を再開する意向であると述べた。

NGOの気候行動ネットワーク（CAN）ヨーロッパは、トタルエナジーズがモザンビークでのガス・プロジェクトを再開するために、紛争や暴力に対するこの地域の脆弱性を「無視」しようとしていることは「憂慮すべきこと」であるとコメントし、今後予定されているCSDDDに言及した。Jennifer Kwao氏はEuronewsに対して、「この法律は、石油大手企業が、カーボ・デルガード州のようなリスクの高い状況下での事業を評価し、人権に対する義務や気候変動移行計画と整合させることを求めるものである」と述べ、CSDDDはこの地域のモザンビーク人に司法へのアクセスも提供すると付け加えた。「市民社会からの報告や現在進行中の訴訟は、トタルエナジー社がCSDDDを遵守せず、何よりも利益を優先していることを示唆している」と同氏は語った。

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4月24日に欧州議会で承認される見込みのCSDDDは、発展途上国における国際基準の普及を促進し、途上国の人々の生活環境を改善するものである。CSDDDに基づく義務は発効から3年後（2027年頃）から5年後（2029年頃）にかけて段階的に導入される。CSDDDは、従業員1,000人以上かつ全世界での純売上高が4億5,000万ユーロ以上のEU企業、およびEU域内の純売上高が4億5,000万ユーロ以上の非EU企業に適用される。CSDDDは、EU諸国企業の違反行為に対して「効果的で適切、かつ説得力のある」罰則を実施することを義務付ける。これには対象企業の全世界純売上高の少なくとも5%に相当する罰金も含まれる。