米国で論議を呼んでいるダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL） について、トランプ政権はゴーサインを出した。この融資には日本の３つの金融機関、三菱東京UFJ銀行 、みずほ銀行 、SMBC日興証券が参加している。銀行がプロジェクトへの融資に最終的にサインすることは、深刻な人権侵害に手を貸すことであり、プロジェクトによる壊滅的な影響に直接な責任を有することであるといえる。