今回のケースは、イスラエル企業との提携が、日本企業にとって必然的にイスラエルの違法なアパルトヘイト政策への加担に結びつかざるを得ないことを示しています。イスラエルは、２０１７年２月、「居住地による差別禁止法」によって、入植地に対する「差別的扱い」をペナルティの対象とする法制化を行いました。したがって、イスラエルに進出した日本企業が、国際法に従い、違法なイスラエル入植地に対するサービス提供等の企業活動を忌避することは、イスラエルの国内法によって罰せられるリスクを伴う状況にあります。