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【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について
「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について」2020年8月28日
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...日本ウイグル協会は強制労働に関与したと疑われる日本企業に対し、4 月 30 日付けで質問状 を送付した。同協会が企業に回答を求めたのは以下の項目である...
- 上記の報道にみられるように、貴社の製品がウイグル人の強制労働によって製造され ている可能性については、どのような見解をお持ちでしょうか。
- 1 の質問に対し、もし、貴社が現時点では確認できない場合、中国政府やサプライヤ ーに対し、企業倫理と人道的立場から、上記報道について確認していただくことは可 能でしょうか。
- サプライヤーの選定において、人権デューディリジェンスの義務化を実施しています でしょうか。
- 仮に貴社の製品がウイグル人の強制労働によって(一部であれ)製造されている場合、 その製品を中国において製造・調達することを、国際法・国内法の順守、企業倫理、 人道的見地から停止することは可能でしょうか。
- 貴社がウイグル人の強制労働に意図せず関与している疑いが浮上していることについ て、実態調査を行い、疑惑を払拭するための対策を講じる意思の有無について聞かせ てください。
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パナソニック株式会社を除き、質問状を受領した企業が回答をしている点は、ステークホル ダーとのダイアログを尊重する姿勢として評価できる。また、人権方針やサプライヤーに対す る調達ガイドラインといった各社の取組みも、実効的な人権デューディリジェンスを推進する 上で重要である。 しかしながら、本件に対する回答内容は、特に以下の点について指導原則の観点から不十分 であり、各社の人権方針や行動規範を十分に遵守したものではない。
[ファースト リテーリング, TDK, 三菱電機, ソニー, 日立製作所, 社ジャパンデ ィスプレイ, ミツミ電機, 任天堂, シャープ, 東芝, パナソニックの回答・無回答含む］