ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。

【注目ニュース】

• 2023年KnowTheChain食品・飲料セクターベンチマーク　日本企業：人権デューディリジェンスの実施にギャップ
  
  • 今回対象となったグローバル企業全60社のうち、日本企業は7社（イオン、味の素、キッコーマン、明治、セブン＆アイ、サントリー食品インターナショナル、ヤクルト本社）。日本企業のサプライチェーンにおける強制労働リスクへの取り組みの平均スコアは、世界全体のスコアを下回り、100点中12点でした。
  • ベンチマークの結果、日本企業には、移住労働者の保護をはじめとして、人権デューディリジェンスの実施における重大なギャップが示されました。例えば、71％が、サプライチェーンにおける労働者負担の斡旋料を禁止する方針を開示していませんでした。
• クリーンエネルギーを紐解く：中国による移行鉱物への海外投資が人権に与える影響＜和訳>
  
  • リソースセンターは、ソーラーパネル、風力タービン、電気自動車などのクリーンエネルギー技術の主要素材である「移行鉱物」への中国企業の海外投資に関連する人権・環境権侵害事例102件を分析。
  • 本報告書では、中国企業の海外事業に関連する人権・環境権侵害の規模と範囲に焦点を当て、それらを3つの主要カテゴリー（地域社会への影響、環境問題、労働者の権利）に分類しています。
  • 申立のあった39社のうち、人権に関する方針を公開している企業はわずか7社。方針と実践の両面で改善の余地が大きいことを示しています。