Aktualisierung
月刊ニュースレター2023年4月号
ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。
【注目ニュース】
- G7: C7コミュニケが岸田首相に手交、G7首脳に国際人権・環境基準の実施を加速するよう要請
- 市民社会のエンゲージメントグループは、義務的人権・環境デューディリジェンス法など、既に適切な措置を講じている国での効果的な実施が損なわれないよう、このような立法の世界的な推進を確保するよう要請
- NAPのグローバルな普及を促進することを含め、NAPの策定や定期的な更新を求める
- 【リソースセンターから】オーストラリアの現代奴隷法:目的に沿っているのか<概要・和訳>
- 人権団体連合による共同報告書は、90社の調査と2022-2023年データに基づき、法律を強化&ビジネス慣行を改善するための重要な新データを表面化
- 調査対象企業の70%が奴隷対策委員会の設立を支持