ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。

【4月の注目ニュース】

• 日本：国内外の環境NGOや個人株主、東証プライム4社に気候関連のリスクに関する取締役会の監督機能を評価・開示するよう求める；企業コメントを含む
  
  • 国内外の環境NGOと個人株主は、金融、電力の2業界の4企業（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出し、気候関連の事業リスクに関する取締役会の監督機能の強化を促しています。
  • 三井住友、みずほ、中部電力はロイター社に対してコメントをしましたが、三菱ＵＦＪは回答を控えました。
    
    
• 超党派議員連盟、政府に強制労働の調査と人権デューディリジェンス法の導入を求める
  
  • 「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、元国会議員の菅野志桜里氏と与党議員の中谷元氏が2021年に共同で設立し、日本政府が外交政策において人権を優先するよう、国会内で珍しく率直な提言を表明しているとヒューマンライツ・ウォッチは述べました。
  • 菅野氏は、この議員連盟を率いて、人権制裁法や、サプライチェーンにおける人権侵害への対応を企業に義務付ける人権デュー・ディリジェンス法の導入を求めています。