…すべてが「指導原則」及びNAPガイダンスに沿った内容である…要請は、しかし、「意見交換会」で実現されたとは言えませんでした。「multi-stakeholder consultation」と言えるような「参画可能性と透明性」が確保されたプロセスではありませんでした。「人権への負の影響の特定とギャップの特定を十分に行うこと」に耐えうるような「テーマ」設定ではありませんでした。実施してきた政府の一定の尽力を認識しながらも、こうした指摘をせざるを得ません。…「あらゆる人々がビジネスによる人権侵害から保護されなければならない、という目指すべき共通の課題を政府と共に見据えながら、国別行動計画の策定プロセスにおけるステークホルダーとしての責務の自覚」（「初期提言」）をなお持ち続けながら、NAP策定プロセスに対して改めて以下の要請を行い、今後につなげていきたいと考えています。…