国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ（以下、UN-WG）による訪日調査の最終報告書について、7月17日、その作成に関わったピチャモン・エオファントン氏をお招きし、日本が抱えるビジネスと人権(以下、BHR)に関する課題等について議論するオンラインイベントを開催します。あわせて、2020年に発表された「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」は、2025年度末に改定を迎えますが、様々なステークホルダーの皆さんと一緒に、改定に向けた課題等について議論します。

 2011年、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）」が採択されて13年が経過し、日本でもNAP、ガイドラインが発表され、政府は、企業に対して人権デューディリジェンスや救済等の取組実施への期待を表明しています。日本でも大企業を中心に取り組みが進みつつありますが、国連の報告書で指摘されているように、「指導原則」に関する認知度は、特に地方、中小企業で低いと指摘されています。また女性や性的マイノリティ、障害者、先住民族、移民労働者、民族的・社会的マイノリティ、子ども、高齢者などが、人権侵害のリスクに直面しており、テーマ別にも、気候変動、環境、健康等の問題が取り上げられています。

また「報告書」では、「救済」においては、国内人権機関の役割が人権侵害の救済にとって極めて重要であるにもかかわらず、まだ日本に存在しないことに深い懸念を表明しています。このように、日本でのビジネスと人権の取り組みを進め、ステークホルダーの人権への影響に対処するには、改めてこの報告書についての理解を深め、次期NAP改定に向けた取り組みを進めていく必要があります。

１．目的

UN-WGの訪日調査で指摘された日本のBHRに関する課題について学び、今後、BHRの取組を進めていく上で、行動計画（NAP）改定等に向けた課題と改善策を探る。

２．日時：7月17日（水）15：00～17:00

３．場所：ZoomウェビナーによるオンラインLive配信

４．使用言語：日本語、英語　※同時通訳あり

５．情報保障：手話通訳

６. プログラム案

＜第1部＞

・国連ビジネスと人権作業部会訪日調査報告書に関する説明：ピチャモン・エオファントン（UN-WG）

・NAPに関するステークホルダー報告書に関するビデオ説明：菅原絵美（大阪経済法科大学教授）

・報告に関する質疑応答：モデレーター若林秀樹（BHRC）

＜第2部パネルディスカッション＞　

各登壇者より国連報告書に関する注目点やNAP改訂に向けた期待や課題についてコメントし、

最後にピチャモン氏より講評をいただきます。

モデレーター：高橋大祐　真和総合法律事務所／日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長

パネリスト案：(順不同)

ピチャモン・エオファントン　UN-WG

氏家啓一　  一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長

斉藤一隆　  中小企業家同友会全国協議会 政策局長

銭谷美幸　  株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループグループ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー兼株式会社 三菱UFJ銀行チーフ・サステナビリティ・オフィサー

田中竜介　  ILO駐日事務所プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官

長谷川知子　一般社団法人日本経済団体連合会常務理事

古谷由紀子　一般財団法人CSOネットワーク代表理事、サステナビリティ消費者会議代表

小林美奈　  古賀総合法律事務所／日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事

伊藤 芳浩　 NPO法人 インフォメーションギャップバスター理事長 

認定NPO法人 DPI日本会議 特別常任委員(労働・雇用担当）

＊最後にフロアーからの質問・議論

７．お申込み

以下のZoom参加事前登録用URLから、お申し込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_YEs5xDEBThaeVAAAbV-Bnw

※視聴には事前の申込みが必要です。

※先着950名。定員に達し次第、受付を終了いたしますのでお早めにお申込みください。

８. 主催：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）

９. 本件に関するお問い合わせ

GCNJ  氏家啓一 [email protected]

BHRC　若林秀樹 [email protected]

＊参考資料

・国連ワーキンググループ訪日報告書（英）

・政府発表コメント（英）

・「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）の3年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書

・「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）の3年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書（概要）

(終)