…国別行動計画（NAP）の推進に関する会合では、NAPをすでに策定している国が次第に増えてきていること、NAPの必要性はすでに疑いの余地がないことを前提とした議論となりました。日本政府代表は、政府関係省庁間での議論を始めているなどNAP策定に向けての準備を説明し、「今後数年のうち（in the coming years）に国別行動計画（NAP）を策定することを計画している」と言明するとともに、NAP作成にあたっては企業や市民社会（civil society）との対話を重視しているとしました。…フォーラムでの議論の全体を通してみると、政府、企業、市民社会組織（CSO）、その他諸々のステークホルダーの「ビジネスと人権に関する指導原則」についての普及度、理解度は高まっている部分と大変遅れている部分とが混在しているという印象を持ちました。ビジネスと人権に関する指導原則の履行を真剣に捉えている政府や企業は、国内法整備、政策や企業方針で先進的な取り組みをしています。