10月6日（木）、パレスチナの平和を考える会および関西共同行動、ATTAC関西の3団体は、先に送付していた質問書に対する回答を受け、意見交換を行うため、近畿経済産業局との会合の場を持ちました。…質問書は、この間急速に進んでいる関西の財界とイスラエルとの経済交流の旗振り役をしている近畿経済産業局に対し、国連人権理事会等で議論されているイスラエルの入植地ビジネスに関する法的・倫理的リスクをどこまで考慮しているのかを問うものであり、それに対する近畿経産局の回答は、本省（経済産業省）の検討を待って対応する、という官僚的答弁に終始するものでした。しかしながら、「明らかな入植地ビジネス」については、そのリスクについて国連決議にもとづく助言を企業に対して行うこともあるということ、今後の企業向けイベントの企画においては、（これまでしてこなかった）入植地ビジネスのリスクについての考慮を行う、といった前向きな発言もあり、今後、具体的ケースの中で、これらの発言が行動を伴ったものとなっているかどうか、確認していく必要があります。