国内と国外を問わず、ビジネスに関連する人権侵害が広く見られる深刻な状況の中、私たち市民社会のメン バーは、2016 年の G7 伊勢志摩サミットに際しても、日本国政府がすみやかに国別行動計画を策定するべき ことを要請してきましたが、その後、2016 年 11 月のビジネスと人権フォーラムの場で日本国政府から国別 行動計画を策定する旨の言明がなされ、同年 12 月には、「持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための具 体的施策」において、国別行動計画の策定が具体的な施策課題として掲げられました。私たちはこうしたコミ ットメントを評価した上で、現在、国別行動計画の策定プロセスが開始されつつある中、以下のように基本的 な提言を行います…