企業の回答
三菱UFJフィナンシャル・グループの回答
- 守秘義務の観点から、個別の取引に関するコメントは差し控えます。
- MUFGは、グループ各社の事業活動により生じる環境・社会に対するリスクを、対応すべき経営上の重要課題と認識しています。そのような認識のもと、企業等のお客さまに対するファイナンスを通じた、人権課題を含む環境・社会への負の影響を停止・防止および軽減するための枠組みとして、2018年度にMUFG環境・社会ポリシーフレームワークを制定しました。MUFG環境・社会ポリシーフレームワークは、サステナビリティ委員会にて、定期的に見直し要否を審議するほか、事業活動の変化やビジネス環境の変化・ステークホルダーとの対話を踏まえ、随時見直しを実施しています。また、大規模なインフラ整備や資源開発等は、プロジェクトサイトおよびその周辺の地域社会や自然環境に対して、負の影響を及ぼす可能性があります。銀行は、赤道原則に基づき、融資先の事業における人権配慮の状況を含む環境・社会に対するリスクや影響を特定し、お客さまが講じる緩和策を確認しています。
- 投融資先において人権課題を検知した場合、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークや赤道原則に則ったデューデリジェンスを実施しています。人権課題に関する懸念が確認された際には、投融資先の対応状況を確認の上、是正や再発防止策が適切に行われるよう、エンゲージメントやモニタリングを実施しています。
- 私たちの人権尊重への取り組みの詳細は、当社Webサイトや、人権レポートを参照ください。