ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。

【10月の注目ニュース】

• アムネスティの新報告書、日本企業を含む大手EV企業の国際人権基準への対応が不十分であることを明らかに
  • 報告書は、日本企業（日産・三菱自動車）を含む、主要な電気自動車（EV）メーカー13社の人権デューディリジェンスの実践を評価しました。
    
    
• 米国：日本のメガバンク3行、生態系を脅かす化石燃料事業への支援停止を要求される；企業の回答・無回答を含む
  • 米国テキサス州の活動家であり地域住民の代表団が来日し、米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークとともに日本の保険会社およびメガバンクの代表者と面会しました。
  • 日本のメガバンクが資金提供している液化天然ガスプロジェクトが地元の低所得者層や野生生物に危険をもたらすとして、段階的な支援停止を要請しました。
  • ビジネスと人権リソースセンターの問い合わせに、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが回答しました。みずほフィナンシャルグループは回答しませんでした。