日時：11月4日（水）16:00〜17:30（日本時間）

共催：笹川平和財団、ビジネスと人権リソースセンター

場所：オンライン（Zoom）

ロンドンに本拠を置く国際人権NGOビジネスと人権リソースセンターは、ビジネスと人権に関する情報を広く日本のステークホルダーの方々に発信し、責任ある企業に向けた取り組みを促進することを目指し、この度、笹川平和財団の支援により日本語のウェブサイトを構築しました。

2011年に国連人権理事会で承認され、国家の人権保護義務、企業の人権尊重責任、人権侵害の救済のアクセスの３つの柱を定めている「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業による人権デュー・ディリジェンスが欧米で法制化されるなど、世界各国・地域で活発に議論されています。

日本では、今月16日にビジネスと人権に関する行動計画（National Action Plan, NAP）が発表され、今後の取り組みがより一層期待されます。

本ウェビナーでは、当団体日本語ウェブサイトをご紹介するとともに、NAPの意義を多角的に議論するパネルディスカッションを行います。

【プログラム】

※日英同時通訳付き

16:00 開催挨拶：安達一（笹川平和財団常務理事）

16:10-16:30 ビジネスと人権リソースセンター日本語ウェブサイトについて：佐藤暁子（ビジネスと人権リソースセンター日本プログラムコーディネーター）

16:30-17:20

• 日本のNAP概要：佐藤暁子
• パネルディスカッション：日本企業による責任あるビジネス実現に向けたNAPの意義
  • 日本企業の東南アジアへの投資〜ミャンマーからの学び〜：Vicky Bowman（Myanmar Centre for Responsible Business）
  • ヨーロッパ諸国のNAPについて：Daniel Morris（デンマーク人権研究所）
  • KnowTheChainについて：Felicitas Weber（ビジネスと人権リソースセンター）
  • 日本企業の取り組みについて：中尾洋三氏（味の素株式会社 サステナビリティ推進部 社会グループ）

17:20 閉会挨拶：Phil Bloomer（ビジネスと人権リソースセンター事務局長）