2020年5月18日

……このような背景から、国連開発計画（UNDP）は、企業が事業活動を営む上で人権に及ぼす影響を考慮し、対応するのに役立つ簡易で使いやすいツールとして「人権デュー・デリジェンスと新型コロナウイルス：企業向け自社評価簡易チェックリスト（Human Rights Due Diligence and COVID-19: Rapid Self-Assessment for Business）」を作成しました。本チェックリストの項目は全てを網羅しているわけではありませんが、多くの業界に共通する人権リスクや影響を迅速かつ継続的に把握できるようになっています。本チェックリストは、欧州連合（EU）およびスウェーデン政府の資金提供を受け、UNDPのアジアにおけるビジネスと人権（B+HR Asia）プログラムによって作成されました。また、情報の一部は、UNDPのグローバルな『新型コロナウイルスに対するUNDPの総合対策（仮訳）』に基づいています。

本チェックリストは、新型コロナウイルス感染症の危機に特化した内容で、部分的ながらも有益な人権を尊重する行動指針を企業へ提供しています。本チェックリストに挙げられている行動は、国連で採択された人権諸条約、ILO中核条約および『国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）』の関連する規定に基づいており、新型コロナウイルスの危機を３つの段階（準備期・対応期・復興期）に分け、段階ごとに、重要な行動や配慮すべき事項を提示する形で構成されています……