ビジネスと人権に関する行動計画に盛り込むべき具体的な事項・施策に関する意見書」2019年11月21日

…国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下「指導原則」という。）を具現化す るためのビジネスと人権に関する行動計画（National Action Plan，以下「ＮＡ Ｐ」という。）に関する具体的な事項・施策に関して，当連合会は，日本政府に対 して，以下の事項を盛り込むことを求める。

１ ２０１５年に国連が採択した持続可能な開発に関する２０３０アジェンダ （持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を含む。以下「ＳＤＧｓ」という。）につい て様々な取組を含め，国の政策が指導原則の趣旨に沿った一貫性のあるものと すること。

２ 国内及び国外双方において企業活動が及ぼす人権に対する負の影響に対応す る施策を盛り込むこと。

３ 策定・更新のプロセスを明確化すること。

４ 国の人権保護義務の内容を具体化するために，施策のギャップを特定すると ともに，指導原則の各原則と各施策の関係性を整理し，各施策について実施指 標及び関係府省庁を特定すること。

５ 既存の施策と指導原則が求める国際人権基準とのギャップを踏まえて指導原 則を実施するための具体的な行動計画を提示すること。…