厚労省は「残業時間限度基準」として、「月４５時間」「３カ月１２０時間」「年３６０時間」までとする大臣告示を出しています。しかし、「公益上の必要」があれば労働基準局長が適用除外できると定めており、２０１３年に原発再稼働審査のための業務を指定する通達が出されていました。高橋氏が「誰から要望され、誰が決めたのか」とただすと、塩崎厚労相は「電力会社から要望があって、当時の労働基準局長が通達を発出した」「（要望した電力会社は）九州電力だ」と答弁。安倍晋三首相は「公益上の必要性、集中作業が必要とされる」と答えました。