日本企業がすでに出資を決め、現在、国際協力銀行（JBIC）が融資を検討中の「インドネシア・中ジャワ州バタン石炭火力発電事業」の建設予定地で、住民が土地売却／収用に合意していないにもかかわらず、今年4月上旬から工事が強行されています。…　同事業はこれまで、農業・漁業など生計手段の喪失、また、公害による健康への影響等を懸念する住民が根強い反対運動を続けており、3年間着工が遅れてきました。反対する住民のリーダーや事業予定地内の土地売却を拒む地権者らに対し、インドネシア国軍・警察等による脅迫、暴力行為、あるいは、不当逮捕・拘禁など、さまざまな人権侵害が繰り返されてきましたが、今日まで、事業予定地内の約10％の土地を所有する地権者らが、依然として土地売却を拒否しています。また、今年4月9日には、同事業に反対する地元住民らからJBICに対し、「同石炭火力発電所の建設を決して受け入れない」ことを表明し、「JBICが同事業に融資しないよう」要請するレターも提出されていました。

(原文より引用）