ビジネスと人権に関する国連指導原則10の「ビジネスと人権：10年間のグローバルな実装に向けて」
［日本語翻訳記事提供: 経済人コー円卓会議日本委員会］
2021年6月は、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）の人権理事会による全会一致の支持から10周年を迎えます。これはビジネス関連の人権侵害を防止し対処するための取り組みにおける大きな前進です。即ちUNGPsの「被害を受ける個人およびコミュニティに対する具体的な結果」というビジョンを達成し、「社会的に持続可能なグローバリゼーションに貢献するため」、国家の義務とビジネスの責任に対するグローバルで権威あるフレームワークを提供しています。」
UNGPsを推進する使命の一環として、ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループは、ビジネスと人権に関する今後10年間の行動の方向性を示す新しいプロジェクトに着手しています。幅広い利害関係者との協議により情報を得たこの取り組みは、これまでの成果を蓄積し、既存のギャップと課題を評価し、最も重要なこととして、現在から2030年の間にUNGPsをより広範に実現するための野心的なビジョンとロードマップを開発します。
このプロジェクトは、2020年後半に欧州連合理事会の議長と想定されるドイツ政府の支援を受けており、ロードマップを作成するための世界的な協議プロセスには、OHCHRおよびUNDP、ならびに他のパートナーとの協力を含みます。
主なドキュメント
マイルストーンとアウトプット
このプロセスは、プロジェクトの第1フェーズ（2020年から21年）の2つの主要な成果に直接反映されます。
2021年6月の人権理事会への報告は、これまでの進捗状況を評価し、既存の限界を押し広げる取り組みに光を当て、行動をより広範囲に深めていく上での障害を明文化し、2030年以降のトランスフォーメーションのための堅固な政策行動をさらに梃入れする方法を検討し、次のフェーズのベースライン、ビジョン、アンビション（大望）を提示します。
パートナーと共同で作成し、複数の利害関係者からのインプットに基づいて、国、企業、団体、国際機関、その他の関係者のゴールとターゲットを定めた実現戦略を策定し、UNGPの10周年を祝うイベントで、次の10年のロードマップとして発表します。
ロードマップの立ち上げに至るまでのプロセスの他の重要なマイルストーンには、欧州連合理事会の議長国と想定されるドイツ政府との協力による7月7日の打ち上げイベント、UNDPおよびOHCHRとの協力による地域協議、国連総会およびビジネスと人権に関する国連フォーラムに関連する複数の利害関係者との協議などがあります。
協議やその他の活動に関する情報は、プロジェクトのページで公開されます。
関与する方法
すべての利害関係者は、オンライン調査に参加し、書面による入力を送信するように招待されます。入力内容は、イニシアチブ専用のWebサイトに投稿される可能性があります。
重要な資料は、ビジネスおよび人権リソースセンターと共同で配布されます。
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