政府が、働き方改革実現会議で議論する残業時間の上限について、年間で月平均六十時間とし、繁忙期は月百時間まで認める方向で調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。短期間とはいえ、過労死ラインとされる月八十時間を超える残業を認めることになり、野党や労働者側から反発が出るのは必至だ。