2020年9月28日

東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつけた。すでに保険引受を行っている発電所に対しては、先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCUS／カーボンリサイクル）の採用等を促すエンゲージメントをかけることを表明した。

日本の損害保険大手では、SOMPOホールディングスは9月23日にも、石炭火力発電に対する損害保険引受・投融資の方針を発表している。それと比べ、東京海上ホールディングスの方針は、損害保険引受・投融資を原則禁止の適用範囲を、国内だけでなく海外での石炭火力発電に対しても適用、新設だけでなく既存発電所の拡大や改修にも適用しており、基準がより厳しくなっている。留保をつけたことで、国内外の高効率石炭火力発電に対しては損害保険引受を実施する道を残すものとなった…