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記事

2024年4月29日

著者:
Lai Yun and Chen Yu, Dialogue Earth

中国:鉱物資源法改正案、環境修復計画を義務付けるも明確な基準と地域社会関与の規定不足を専門家が指摘

[China’s draft mining law mandates ecological restoration for first time, but gaps remain] 2024年4月29日

[英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

中国の鉱物資源法は、鉱業セクターの持続可能な発展の基礎となる法律である。[...] 15年の歳月を経て発表された第3次改正草案には「鉱区の生態系修復」に関する章が追加された。この新たな章では鉱業会社が採掘を開始する前に生態系修復計画を作成することを中国の法律で初めて義務付けており、鉱業関連の環境問題への対応に向けた重要な一歩となる。

[...]

この法律は中国鉱業企業の海外での活動を直接規制するものではないが、現地の規制もまた不十分であることが多いため、中国企業が国際法または中国の法律や基準を適用することを中央政府は奨励している。こうした方針は、2022年に制定された「外国投資協力建設プロジェクトの生態環境保護に関するガイドライン(Guidelines for ecological and environmental protection of foreign investment cooperation construction projects)」に具体的に明記されている。

[...]

このような姿勢の一方で、本法律はサプライチェーン全体を通じて企業にデューディリジェンスを実施するよう求める機会を逃している。地域社会への参画と市民協議の条件が不十分であるため、採掘の影響を受ける地域社会が積極的な利害関係者ではなく傍観者であり続けるリスクを伴う。[...] このような生態系の回復に関する基準は改正案では示されておらず、[...] 明確な基準が欠如しているため、法律の施行が効果的でなくなる可能性が考えられる。さらにこの改定案では、意思決定プロセスにおいて地域社会の意見が十分に重視されることが保証されていないため、現地住民の見解や優先事項が無視される危険性がある。

[...]