4月11日、20以上の主要な企業やネットワークが共同声明を発表し、EUの「企業持続可能性デューデリジェンス指令案(CSDDD）」を国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）やOECD多国籍企業行動指針の国際基準と一致させるよう要請した。この共同声明には、ユニリーバ、マース、イングカグループ（イケア）、クレディ・ミュチュエル、アビバ・インベスターズ、エリクソン、ハパッグロイド、ノボノルディスク、グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）など、様々な国やセクターから参加した企業が参加している。

2022年2月に欧州委員会が発表した提案と同年12月に欧州理事会が採択した見解は、いずれも様々な点で国際標準から逸脱している。欧州議会（EP）の法務委員会とEP本会議での重要な投票を前に、共同声明の署名企業・団体は欧州議会議員に対し、UNGPsとOECDの行動指針により近い文章を採択するよう要求している。

声明では、5つの重要項目を概説している。

1. デューディリジェンス要件は、リスクに基づくものでなければならない。また、国際基準に則り、金融機関を含むすべてのセクターにおける川下を含む企業のバリューチェーン全体のリスクと影響の全領域に適用されるべきである。
2. 複数のステークホルダーのコラボレーションにより、お互いの経験から学ぶための機会を提供することが可能となる。しかし、こうした取り組みは企業自身のデューディリジェンス責任を支えるだけであって、決して取って代わることはできない。したがって、このような機会はいかなる「安全な避難所」も提供することはできない。
3. デューディリジェンス義務の中核的な内容は、企業及びその取締役が、バリューチェーン全体における人・環境・気候に対するリスクに影響を与える可能性のある自身の活動（例えば、購買慣行やビジネスモデル）に目を向けるよう動機付けるべきである。また、契約や監査に過度に依存したトップダウンの取り締まりではなく、企業とビジネスパートナーとの関与を促進する必要がある。
4. サステナビリティ・デューディリジェンスの特徴は、その有効性と信頼性が、労働者、組合、地域社会、人権・環境擁護者を含む影響を受けるステークホルダーの立場に依拠するということである。この点はCSDDDに明確に反映されるべきである。
5. CSDDDの対象となる企業が高水準のデューディリジェンスを実施し、被害を受けた人々が救済を受けられるようにするための効果的な強制力がなければ、この指令は効果的とは言い難い。これには行政監督と民事責任の両方が含まれる。

その他多くの企業や業界団体が、効果的なデューディリジェンスの義務化法案支持をすでに表明している。

声明文全文は以下より閲覧可能。