[EU Parliament Approves Supply Chain Law] 2024年4月24日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2024年4月24日に欧州議会が大企業にグローバルサプライチェーンにおける人権および環境への侵害の防止と救済を求める欧州法案を承認した投票について、これは企業の説明責任に向けた前進であると述べた。EUの企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）案は、大企業にグローバルサプライチェーンにおける人権と環境デューディリジェンスを実施する法的義務を導入することを目指している。

ストラスブールの本会議が投票したのは、2013年4月24日にバングラデシュの 商業ビル 「ラナ・プラザ」が崩壊して縫製工場労働者1,138人が死亡、2,000人以上が負傷した悲劇的な事件が起きた日から11年目を迎えるの節目の日であった。法案は、大企業に対し、自社の事業とグローバルバリューチェーンにおいて人権と環境に関するデューディリジェンスを実施することを義務付ける。大企業とは、平均1,000人以上の従業員を抱え、前年度に全世界で4億5,000万ユーロ以上の純資産を持つ企業と定義される。この法案は、デューディリジェンスを実施していない企業に対して規制当局が措置を講じる権限を与え、場合によっては、企業による人権侵害の被害者が欧州の裁判所に訴えて正義を求めることを認める。

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欧州議会の投票に続いて、この法律はEU加盟国の閣僚による最終承認を必要とする。投票は5月下旬に行われる予定である。

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