はじめに相談に行ったのは市役所。雇用機会均等室の連絡先を教えられました。次に労基署。担当者は、「妊娠したらいきなり無給というのは社会問題じゃないですか」。労基法第２６条には「会社都合で休職させた場合は、平均賃金の６割を支払わないといけない」とあります。さっそく会社に６割の賃金保障を請求することにしました。日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）執行委員でもあった神野さんは同じような悩みを抱えている人がいるかもしれないと考え、組合ニュースに経過を報告しました。すると沢山の人たちから励ましの声が寄せられました。ところが喜びも束の間、いきなり始まった無給生活がズシリとのしかかります。給与天引きだった生命保険料は一括請求され、住民税の請求もウン十万円。…