CRT 日本委員会は、東京オリンピック・パラリンピックの主催組織および関連組織であ る、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パ ラリンピック委員会、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、日本政府、 スポンサー企業に対して、過去のオリンピック・パラリンピックにおいて積み重ねられ てきたサステナビリティに関する取り組みを尊重し、それらの取り組みを通じて築かれたレガシーを受け継ぎ、またその改善に積極的に取り組むことを期待します。そして、 2020 年、世界と日本と東京に意義のある東京オリンピック・パラリンピックの実現に向 けてすべての力を結集することを期待します。…　＜トップスポンサーおよびローカルスポンサー企業に対して求めること＞ 　…　世界で議論されている「ビジネスと人権」について理解し、自社において 人権方針を策定すること。そして、その方針に基づき活動を展開すること … さらに、検討した内容に基づき、オリンピック・パラリンピックの実施に関わる社会へ のマイナスの影響を緩和し、あるいはプラスの影響を拡大すべく取り組みを実施するこ と。また、実施の内容について、一般に開示すること。

(原文より引用)