先週、複数のメディアは、H&Mがバングラデシュの衣料品部門の法定最低賃金の引き上げに合わせて、仕入れ価格の引き上げを表明したことを高く評価した。H&Mは、バングラデシュのサプライヤーにその旨を伝えた最初のグローバルブランドだと言われている。これは事実かもしれないが、H&Mに対する賛辞は不適切であり、業界やメディアがこぞって賞賛するのは、完全に崩壊したシステムの兆候であると言えるだろう。

新たな最低賃金は12,500バングラデシュ・タカ（113米ドル）に設定されているが、これはダッカの家庭を維持するには不十分であり、世界銀行の極貧ラインである1人1日2.15米ドルを下回ることが証明されている。バングラデシュの労働組合はH&Mをはじめとするブランドに対して、23,000タカ（208米ドル）の要求を明確に支持し、より高い賃金に見合う価格の支払いを約束するよう繰り返し要求してきた。賃金改定の7ヵ月間、H&Mは他のほとんどのブランドと同様、サプライヤーに支払う価格の増額を約束しないだけではなく、特定の賃金要求を公に支持することはなかった。この沈黙が、使用者側の低賃金志向を強めたと言えるだろう。多くの工場にとっては、ブランドが増加したコストを支払うという保証がなければ、乏しい利益率とさらに安価な国への発注の変更という2つの脅威が常に立ちはだかり、存続の危機に直面する。ブランド側は、サプライヤーを安心させ、この5年に一度のチャンスを生かす代わりに、欠陥だらけの労賃設定プロセスが彼らにとって好都合な低い金額に落ち着くのを待った。

ブランドの社会的責任に関するページでは、生活賃金やサプライヤーとの長期的な関係を謳っているが、現実は異なるようだ。大手国際ブランドのサプライチェーンで働くバングラデシュの縫製労働者のうち、生活賃金に近い給料を受け取っている者は一人もいない。一方でブランド側が労働者の賃金について尋ねられると、自社のサプライチェーンで働く労働者は法定最低賃金を上回る賃金を受け取っていると断言することが多い。最低賃金が一般的に生活賃金の4分の1から3分の1を占める衣料品産業において、最低賃金以上の賃金を支払っても、依然として貧困レベルの賃金を支払うことに代わりはない。

同時に、ブランドの購買慣行は最低賃金の引き上げを阻む現実的な障害となっている。ブランドとサプライヤーの関係はブランドがウェブサイトで描写するような対等なパートナーシップではなく、権力の不均衡の関係にある。製品価格を設定するのはブランドで、時には生産コストを下回ることさえある。また、ブランドは賃金の増加を考慮に入れた保証を拒否し、さらには定期的に注文をより安い国に移行する。このような購買慣行は、合法的に認可された貧困レベルの賃金を含めて業界全体で労働権の侵害を助長し続けている。なぜなら、雇用主も政府も、次の最も安い取引先にブランドが大量に流出してしまうリスクを冒さないからである。

H&Mが新たな賃金水準を価格に反映させると表明したことは、このような購買慣行の欠陥という文脈においてのみ、称賛に値するものである。主に肉体労働に基づく製品に賃金を支払う際に、法定最低賃金を考慮することは当然のことである。さらに言えば、2013年にすでに衣料品労働者に生活賃金の約束をした企業に対しては、さらに多くのことを期待したい。また、H&Mが考慮することを約束した新たな賃金は、バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（BGMEA）が主張するような56％の賃上げではなく、インフレを考慮すると2018年に貧困レベルの賃金とされた最低賃金の14％増に過ぎない。ブランドの問題ある購買行動によって、労働者の生計を立てるために十分な資金へのニーズよりも、商業的利益が優先されるようになったのである。これは、数十年にわたる労働者の過小賃金の上に成り立っている。バングラデシュだけでなく、他のほとんどの衣料品生産国では、労働者は一般的に時間外労働、借入、副業、食事の削減などをしてやりくりしている。H&Mがこの値上げを反映させても実際は、20米ドルで販売されるTシャツに14セント上乗せすることを意味するだけである。

ブランドはこのような現状を自ら進んで放置し、サプライチェーンにおける過剰な権力を行使して信じ難いほどの低価格を突きつけている。人件費はブランドが製品に支払う価格（FOB）のたった5～10％である以上、ブランドにとってこの慣行を変えることは簡単なはずだ。人件費を3倍にしても、業界を支配する裕福な企業が倒産することはないだろう。それどころか、H&Mは最新の貧困レベルの法定賃金を満たすために価格を引き上げたことで賞賛を浴びている。このどんでもない最低賃金に反対する抗議活動を行った労働者が負傷したり死亡したりした。彼ら労働者のニーズと権利は、H&Mのようなグローバル・ブランドを含め、権力を握る人々によって故意に無視されたり、軽視されたりしているのだ。長年にわたり労働者に生活賃金を支払うという積極的な主張と公約を掲げてきたH&Mから、私たちはより多くのことを期待すべきである。

アン・ビエニアス（クリーン・クローズ・キャンペーンの生活賃金コーディネーター）、クリスティ・ミーデマ（クリーン・クローズ・キャンペーンのキャンペーンおよびアウトリーチ・コーディネーター）著