コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが１８日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手３社で全店員の６％弱に当たる計約４万４千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。