１　国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する国連指導原則」（以下「国連指導原則」という。）を具体化するために、「国別行動計画（National Action Plan）」を直ちに策定すること。

２　「国別行動計画」の内容には、国連人権理事会のビジネスと人権に関する作業部会が作成した「ビジネスと人権に関する国別行動計画についてのガイダンス」（以下「国連ガイダンス」という。）に従い、①国連指導原則を実施する約束、②国別行動計画を策定する背景と目標、③企業への期待の表明、④優先課題と実施形態、⑤履行状況監視とアップデートの仕組みが含まれるべきこと。そして、その策定においては、非差別と平等の確保やジェンダー及び子どもの人権の観点をはじめ、国連ガイダンスが勧告する要件と原則が考慮されるべきこと。

３　「国別行動計画」を策定するプロセスには、国連ガイダンスに従い、①その策定への着手、②ビジネス関連の人権の悪影響の評価、③最初の国別行動計画の起草、④国別行動計画の実施、⑤再評価とアップデートという５つの段階が含まれるべきこと。その全ての段階において、その透明性を確保し、利害関係者と十分な協議を持つこと。