経団連の榊原定征（さだゆき）会長と連合の神津里季生（こうづりきお）会長は十三日、焦点となっていた企業の長時間労働是正に向けた残業上限規制について、繁忙期などは月最大百時間を基準に法定化することで合意した。両氏と首相官邸で会談した安倍晋三首相は、月百時間未満で最終合意するよう求めた。政府は十七日に開く働き方改革実現会議で正式に決定する見通し。　

合意文書で榊原氏は月百時間「以下」、神津氏は月百時間「未満」と表記するよう主張していた。政府は労使合意を受けて今後、労働基準法を改正し、同法三六条の労使協定（サブロク協定）で可能な残業時間の基本的な上限について、現在の月四十五時間、年間三百六十時間を法定化。例外的な上限を月平均六十時間（年間七百二十時間）とする。月四十五時間超の残業は半年間まで認め、年間七百二十時間以内なら繁忙期などは月最大百時間未満とし、二～六カ月の月平均八十時間以内も認める方針。違反した場合の罰則も設ける。

終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度は、法律に導入への努力義務を明記するにとどめる。法施行から五年後以降に制度の見直しなどを検討する。