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月刊ニュースレター2024年1月号
ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。
【注目ニュース】
- 英郵便局の冤罪事件
- 英郵便局の冤罪事件で、欠陥のあるシステムを開発した富士通の責任が問われる可能性
- 英国:富士通、無実の罪で訴追された郵便局長らの救済に貢献する「道義的責任」を認める
- 富士通が、英国史上最大と言われる冤罪につながった欠陥のある会計ソフトを開発したとして、英国議員らの標的となっています。
- 富士通が開発した会計ソフトの欠陥で、1999年から2005年の間に、約700人の地方郵便局長が窃盗と虚偽会計の罪で不当に有罪判決を受けました。
- この冤罪により、一部の郵便局長は実刑判決を受けたり、破産し、家や健康を失い、4人が自殺し、無罪が確定してから数十人が汚名を晴らされることなく亡くなっています。
- 政府閣僚らは、富士通に責任があることが判明した場合、富士通が支払いの一部を負担すべきだとしており、富士通は救済に貢献する「道義的責任」を認めています。
- ノルウェー中央銀行、ミャンマーで通信事業を行なうKDDIと住友商事を投資対象から外す可能性がある「監視リスト」へ加え、事業の人権リスクを3年間監視すると発表
- 監視期間は3年間で、倫理委員会が2社の人権リスク管理やミャンマーでのビジネス動向につき監視します。
- ビジネスとビジネスと人権リソースセンターは、KDDIと住友商事に本件への見解を求め、2社の回答全文をウェブサイトに公開しました。