About us

Business and Human Rights Centre

私たちは、ビジネスと人権の交差点で活動する国際的なセンターです。リーダーシップチームは世界4大陸に広がり、グローバルな視点で活動を展開しています。

世界中のパートナーや協力者ととともに、ビジネスの中核に人権を据えることで、公正な経済の実現、気候正義の推進、そして人権侵害の根絶を目指しています。

私たちは、180カ国を超える地域で10,000社を超える人権に関する実績、実践、方針についての情報を収集・分析しています。また、企業による人権侵害の疑いがある事案については迅速に企業へ働きかけ、具体的な申し立てへの回答を求めています（年間1,500件以上）。

本ウェブサイトは、ビジネスと人権に関する唯一の世界的なナレッジハブであり、11言語で最新かつ包括的なニュースを提供しています。また、世界中の3万5,000人を超える読者にに向けて「Weekly Update」を配信しています。

私たちのミッション

私たちは、パートナーや協力団体とともに、対話を促進するファシリテーターであり、関係者をつなぐコーディネーターであり、変化を促すアドボケートとして活動しています。また、世界的な行動を後押しするプラットフォームとしての役割も担っています。

私たちは次の3つの戦略目標を通じてミッションの達成を目指しています。

不平等に対処するため、市場における繁栄の共有を実現すること
人権と環境正義のための企業の配慮義務を確立すること
地域コミュニティや労働者が、自由で公正な交渉を含め、自らの権利や利益を主張が可能な安全な環境を確保すること

私たちは、政府による規制や企業へのインセンティブの改革、および広範にわたる自主的な取り組みを通じて、ビジネスにおける人権保護のための制度的変革をを実現することを目指しています。

これらの目標の詳細は、私たちの「戦略プランニング」でご覧いただけます。

私たちの戦略的重点分野

幅広いミッションを実現するため、私たちは次の4つの優先プログラムに重点を置いています。これらのプログラムは、制度的変化を生み出す可能性が高く、世界的な移行や危機、また無責任なビジネス活動による被害に対応するうえで重要な分野です。

グローバルなサプライチェーンにおける労働者の権利
責任ある天然資源資源の利用と公正なエネルギー移行を求めるコミュニティの権利
責任のあるあるデジタル技術に対する人々の権利
人権擁護者が攻撃や制約から守られる権利

これら4つの優先プログラムに加え、次の2つの横断的テーマにも取り組んでいます。

企業の法的説明責任に関する情報へのアクセス
ジェンダーと人種的正義の促進

これらの詳細についても、「戦略プランニング」をご参照ください。

どのように変化を生み出すのか

私たちの変革モデルは、市民社会がビジネスにおける人権の透明性と説明責任を確立し、従来のビジネスのあり方に代わる革新的で示唆に富む選択肢を提示する重要な役割を担うという考え方に基づいています。

主なアプローチは次のとおりです。

パートナーや協力者とともに集団的な力を構築すること
政府や企業の意思決定者に働きかけ、効果的な企業規制やインセンティブの導入を促すこと
企業の透明性と説明責任を高め、優れた企業や投資家による広範にわたる自主的行動を促進すること

世界各地にに拠点を置く当センターのリサーチャーは、地域コミュニティと協力しながら、現場で企業活動がどのような影響を及ぼしているのかを把握しています。また、企業関係者や政府担当者とも継続的に対話を行っています。

さらに、世界各地のアドボケートの活動をまとめたブリーフィングや分析を発表し、企業、政府、地域、産業に向けた提言を行っています。

組織体制

私たちは、世界約30か国に拠点を置く90人以上のスタッフで構成される国際的なセンターとして、ビジネスの中心に人権を据えるというミッションの実現に取り組んでいます。私たちは英国でチャリティー団体（非営利・非政府組織）として登録されています。

私たちは、世界中の地域を拠点とするリーダーシップチームによって構成された、真にグローバルなセンターです。アフリカ、アジア・太平洋、ヨーロッパ・中央アジア、北米、ラテンアメリカ、中東など、主要地域に配置されたリサーチャー研究者やスタッフを通じて、各国のネットワークと地域状況に関する専門知識を維持しています。これらの活動は、各種のサポート部門によって支えられています。