2005年以来、私たちは市民社会から提起された不正行為の申し立てに対し、企業に対応を求めてきました。 このプロセスは、企業が公に人権問題に取り組むことを促進し、申し立てと企業の見解の両方を公開するものです。このプロセスは、問題の解決に役立つ場合もあれば、企業と問題提起者との対話につながったケースもあります。いずれの場合も、透明性の向上につながっています。

当サイトでは、企業セクションに回答率を表示しています。 これは企業の実際の行動を反映したものではなく、回答の質もさまざまですが、市民社会から提起された人権に関する問題に企業がどのように取り組んでいるかを示す重要な指標となっています。

特定の申し立てに対して回答なしと記載されている企業が実際にはその申し立てについて回答や声明を発表している場合は、ぜひお知らせください。