ストーリー
ウガンダ＆タンザニア：NGOが銀行に対し、強制移動、生計の喪失などを含めた人権侵害の懸念から、石油パイプライン計画への融資を行わないよう要請；銀行の回答及び未回答を含む
フランスの石油会社であるTotal社と、国有企業である中国海洋石油集団（CNOOC）は、世界最長の加熱式石油パイプラインをアフリカの中心部に建設しようとしている。BankTrackによると、計画中の1,445kmの東アフリカ原油パイプライン（EACOP）は、地域社会、野生生物、そして地球全体に悲惨な結果をもたらすという。このプロジェクトは、何千もの家族や農家を土地から強制移動させる恐れがある。このプロジェクトは、ウガンダとタンザニアの水資源や湿地帯に大きなリスクをもたらす。その中には、4,000万人以上の人々が飲料水や食料生産として依存するビクトリア湖流域も含まれている。
StopEACOPキャンペーンは、このプロジェクトの支援を打診される可能性のある銀行に対して、支援をしないよう書簡を送付した。ビジネスと人権リソースセンターは、StopEACOPのキャンペーンに返答しなかった銀行に対して働きかけを行った。三井住友銀行（SMBC）と三菱UFJフィナンシャル・グループは回答を行った。ICBC、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、チャイナ・インターナショナル・キャピタル、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスは回答を提供しなかった。