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カンボジア：日本企業を含む18のアパレル・グローバルブランド、政府による労働組合連合に対する監査は言論の自由を制限しているとみなされるとして中止を要請
[Global Brands Statement on Cambodia] 2024年9月10日
[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
アパレル、フットウェア、旅行用商品をカンボジアから調達している以下のブランドは、報告書「労働者代表組織の障壁：カンボジアにおける結社の自由 - ベターファクトリーズカンボジアの結社の自由遵守監視の評価（Barriers to Representation: Freedom of Association in Cambodia – an assessment of Better Factories Cambodia’s FOA compliance monitoring）」公表後のタイミングで、内務省によるCENTRALへの調査が入ったことに深刻な懸念を抱いている。政府によるCENTRALへの調査と請求は、彼らの報告書に対する応答であると考えられる。
カンボジアから調達しているグローバルブランドとして、私たちはカンボジア政府に対し、CENTRALの監査を直ちに中止し、市民社会スペースや言論の自由を制限するとみなされるようないかなる措置も取らないよう、最大限の強い言葉で丁重に要請する。同じ理由で、私たちはまた、CENTRALのプログラムマネージャーであるクン・タロ氏に対する刑事告訴を直ちに取り下げるよう要請する。言論の自由などによって保証される活気ある市民社会は、アパレルおよびフットウェア業界にとってカンボジアが重要な調達パートナーとなるための肝心な要素だ。
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