ストーリー
ブラジル：今なお大手鉱業企業に狙われる先住民族の土地、アマゾン・ウォッチとアピブが指摘；企業コメントを含む
APIB
報告書『Complicity in destruction IV How mining companies and international investors contribute to the violation of indigenous rights and threaten the future of the Amazon』（仮題：環境破壊における共謀（第4版） 鉱業企業と国際投資機関が先住民族の権利を奪い、アマゾンの未来を脅かしている現状）には、2020年以降、ブラジルの先住民族の土地を利用し、大手鉱業企業の利益が向上する様子を一連のデータや情報としてまとめている。
ブラジル先住民連合（Articulation of Indigenous Peoples of Brazil 、APIB）と環境NGOアマゾン・ウォッチが共同で作成するこの報告書は、鉱業がブラジルにおける気候変動や生物多様性の破壊の一因であることも指摘し、その事業活動がとりわけアマゾンの先住民族やその土地に及ぼす社会環境的影響を明らかにしている。
報告書はまた、「鉱物資源をめぐる競争」を先導し資金を出している企業を名指しした上で、先住民族の土地における「破壊の連鎖」に終止符を打つための提言を行っている。
ビジネスと人権リソースセンターは、先住民族の土地における「破壊の連鎖」を先導し資金を出していることが疑われる企業に対し、同報告書へのコメントを求めた。
回答があったのは、仏クレディ・アグリコルと独コメルツ銀行の二社。
シティグループ、キャピタル・グループ、バンク・オブ・アメリカ、バンガード、ブラックロック、バンコ・ブラデスコ、PREVI、SMBCグループからは回答がなかった。