企業経営者、アメリカ議会議事堂での暴力を否定
2021年1月6日、トランプ支持者はアメリカ議会議事堂に突入し、ジョー・バイデンを次期大統領に選出するための議会による最終的な投票結果集計を妨害した。ナンシー・ペロシ下院議長の事務所を破壊し、窓を割り、美術品を盗み、上院議会を短期間だが占拠した。
この暴力行為は、大統領選挙は不正であり盗まれたものであるという、何ヶ月にも渡って行われたトランプ大統領による度重なる根拠のない主張によって怒ったトランプ支持者によって引き起こされたものだった。事件後、トランプ大統領は自身の支持者の行動を容認したため、ツイッターやフェイスブックはトランプのアカウントを凍結した。
クーデター未遂と多くが捉えているこの暴力行為に対しては、2020年に全米で起こったブラックライブスマターの抗議行動時や先住民族による平和的なデモよりも動員された警察官の数ははるかに少なかったことで、アメリカにおける制度的レイシズムが未だに継続していることが浮き彫りになった。
そして、自動車産業、銀行および金融産業、エネルギー産業そしてテクノロジー産業の企業トップらは声明を発表し、この暴動をアメリカ民主主義に対する攻撃として非難し、トランプ大統領からバイデン次期大統領への平和的な移行を訴えた。アメリカ石油協会、ビジネスラウンドテーブル、全米商工会議所などがこの声明に名を連ねた。
2021年1月8日、ツイッターは「さらなる暴力を煽動する可能性がある」としてドナルド・トランプのアカウントを永久的に凍結した。スナップチャット、フェイスブック、そしてツイッチもトランプのアカウントを停止した。またアマゾン、アップルそしてグーグルは、暴力を煽動する可能性がある投稿を削除せずに許可しているとして右派SNSプラットフォームであるパーラーを停止した。パーラーは対抗策としてアマゾンを提訴した。