フィリピン：国外での就職斡旋料金の請求をめぐる告発を受け、政府がDouble D Training Consultancy社を閉鎖；企業のコメント含む
要約
Date Reported: 2023年11月14日
場所: フィリピン
企業
Double D Training Consultancy Manila - Recruiter関連
Total individuals affected: Number unknown
移住者・移民労働者: ( Number unknown - フィリピン - Sector unknown , Gender not reported )課題
採用費回答
Response sought: Yes, by Journalist
External link to response: (Find out more)
取られた措置: The agency denied allegations they were charging a USD1,400 processing fee and said they only collected a USD4-8 referral fee.
情報源のタイプ: News outlet
[DMW shuts consultancy firm for illegal recruitment] 2023年11月14日
[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
マニラ サンタクルス地区のRonquillo Corner Ongpin通りMBI Building 301号室に事務所を構える Doubled D Training Consultancy社（DDTC）は、フィリピン人労働者に対して国外での働き口を紹介し、就職を約束していた。
移住労働者省（DMW）でライセンス付与・裁定サービスを担当するFrancis Ron De Guzman次官補は火曜日、「国の法律における違法な就職斡旋の定義に照らすと、コンサルタント会社がエージェントに顧客を紹介するべきではなく、従って料金の徴収も認められていないことは明らかだ」と話した。
同社に対する複数の苦情が申し立てられたことから、移住労働者事務所が調査を実施した。
調査では、熟練船員、操機長、エンジニアなど海上でのさまざまな就職先への求職者に対し、一人あたり80,000ペソを手数料としてDDTCが請求していたことが分かった。
しかし、管理マネージャーの Diana Gabriel氏は紹介料として200～400ペソしか集めていないと述べた。
「私たちは、小さなエージェントでしかない。会社でさえないが、マニラ市政府の認可を受けている団体だ。私たちは、国外で働きたい人々を支援しているだけで、そういう人たちを人材派遣会社に紹介しているだけ」とGabriel氏は言う。
同氏はまた、違法だとは認識していなかったとし、事業を再開するために求められる要求事項をすべて遵守することを約束すると付け加えた。
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