[JICA faces US Securities complaint over allegations of ‘misleading’ investors on coal] 2021年11月24日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

[...]国際協力機構（JICA）は、米国証券取引委員会（SEC）における初めての異議申し立てに直面している。申し立てによると、JICAが米国市場で発行した債券は石炭を使用しないとしていたが、実際にはバングラデシュの石炭火力発電事業に資金が流れ込む可能性が高いというものである。 

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）プログラムディレクターの田辺有輝氏は、「JICAは、石炭が気候に与える破壊的な影響を懸念する投資家に債券を購入するよう説得するために、この文言を債券の目論見書に記載した。JICAのこのようなあからさまなグリーンウォッシングを許すわけにはいかない」と述べた。

JICAが2021年4月に発行した米ドル建て債券は、目論見書に 「JICAは調達資金を石炭火力発電関連活動に故意に充当しない」と明示している。しかし、異議申立てでは、JICAがバングラデシュやインドネシアの石炭火力発電プロジェクトに引き続き資金を提供することを示す報道や、JICA自身の財務諸表が、この債券が少なくとも部分的には新たな石炭火力発電プロジェクトに使用されることを示唆していると指摘している。

JICAは現在、バングラデシュ沿岸部のマタバリで建設中の1,200MW石炭プロジェクトに融資しており、つい昨日もこのプロジェクトに追加融資を行ったばかりである。  

また、JICAは2022年3月までに同地域でさらに1200MWの石炭発電プロジェクトに融資することを検討していると言われている。マタバリプロジェクトは、環境・社会アセスメントの不備や補償の不十分さなどで非難を浴びている。さらに、JICAはインドネシアのインドラマユにある1000MWの石炭発電所への融資を否定していない。 

環境金融団体Market ForcesのエグゼクティブディレクターであるJulien Vincent氏は、「今回の申し立ては、グローバル投資家がJICA債に投資すると、その投資家自体がJICAがファイナンスする石炭火力発電事業を支援してしまう、との警告を与えることでもある。」と述べた。[...]

グローバルと日本の5つのNGO（FoE Japan、FoE US、JACSES、Market Forces、Mighty Earth）の幹部は、米国の証券弁護士Kevin Galbraith氏が代理として、共同でこの訴えを起こしています。

「今回のSECへの申し立ては、我々の知る限り、政府機関を目論見書の『不正記載』対象としてSECに申し立てる初の事例だ。SECは気候関連リスクに関する取り締まりを強化しており、今回の事例は例外とはいえない。SECの2021年9月のガイダンスは、気候リスクについて信頼性の高い完全な情報開示は、発行体の声明が投資家をミスリードしないようにする義務を遵守する企業に対しては必須であることを示している」とGalbraith氏は述べた。

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