[国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。東京・神宮外苑再開発問題も「人権に悪影響の懸念」と指摘。これに対し、政府（どの役所か）は、同指摘の削除を要求（REF）] 2024年5月30日

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、日本についての人権調査の最終報告書を公表した。[...] その中で、日本各地で展開される大規模開発による環境影響評価の手続きが不十分との指摘にも触れ、その代表例として、東京・明治神宮外苑の再開発問題に言及。同事業は「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」とした。

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首都東京で進行する大規模再開発がビジネス主導で、東京で生活する住民の意向を無視する形で展開されていることを、日本政府も東京都も、事業主体の三井不動産、さらには「地主」の明治神宮も「理解できていない」点が、この国の人権問題の解決を遅らせ、新たな人権課題を生じさせている根本原因を象徴的な事例として取り上げている。

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「特に大規模な開発計画について、市民協議が不十分という報告を受け取り、深刻な懸念を表明する」と都市の再開発事業全体を評価。

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都市やコミュニティは、多様な人々が、行き来し、生活し、勤務し、憩うなどの場であり、ビジネスだけの場ではないという「当たり前のこと」が、制度的な環境評価の手続きの中で無視されているところが、この国の行政・政策の「後進性」であることを指摘した [...]