[林外務大臣会見記録] 2021年11月24日

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【日経新聞　三木記者】JICAが発行していた債券をめぐって、日本や米国、オーストラリアの環境団体が、米国の証券取引委員会に調査を依頼するよう求めていたことが分かりました。JICAが調達した資金を、意図的に石炭火力発電への融資に回さないようにという明記がされていたにもかかわらず、バングラデシュなどで石炭火力発電事業への融資を続けていることが問題視されています。日本政府が把握している状況について教えてください。

【林外務大臣】そういった報道については承知をしております。詳細についてはJICAにご照会を願いたいと思いますが、JICAからは、ご指摘の債券による調達資金は、発行条件を明記してあるとおり、石炭火力発電事業への支出融資には充当していないと、こういう説明を受けております。

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