政府は閣議で、日本での中長期的な雇用機会の獲得を促進することを目的とした新たな「育成就労」制度を創設するため、物議を醸している技能実習制度を廃止する改正案を決定した。

現行の制度では、実習生の勤務先変更（転籍）が制限されていることが外国人の人権侵害を助長していると指摘されている。新制度では、現在の雇用主と同じ業界内で転籍できるようにすることを提言しているが、一定の基準があり実質的に転籍を困難にしている。

また、新制度では、3年以内に一定の技能を習得した後、 永住に繋がる 「特定技能」の在留資格にスムーズに移行することが期待される。

一方で、政府は「育成就労制度を通じて、永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加することが予想されることから、永住許可制度の適正化を行う」としており、日本を終の棲家とする全ての外国籍者に甚大な影響を与えることなどが懸念されている。