ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループが公表した日本についての人権調査の最終報告書は、日本各地で展開される大規模開発による環境影響評価の手続きが不十分だと指摘し、東京・明治神宮外苑の再開発問題が代表例として「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」と報告した。

首都東京で進行する大規模再開発がビジネス主導で、東京で生活する住民の意向を無視する形で展開されており、この国の人権問題の解決を遅らせ、新たな人権課題を生じさせていると、環境金融研究機構は述べている。

ビジネスと人権リソースセンターは環境金融研究機構の記事に対する回答を求めた。回答の全文は以下の通り。