[核のごみ処分､｢北欧モデル｣は幻想に過ぎない] 2024年7月18日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

北海道に続き、佐賀県玄海町で高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定にまつわる文献調査が始まったが、この調査の受け入れについて、「民主主義の否定」「住民不在」などとする批判がある。核のごみ処分については、学識経験者から、度重なる懸念表明がなされてきたが、科学的議論もないまま、各地で処分場選定に向けた調査が進行している。

最終処分場の立地が決定しているフィンランドでは、環境影響評価における住民の意見表明の機会を保証したことで、民主的に決めることができたと専門家である佐原聡氏は述べた。

一方で、フィンランドの研究者らは、環境影響評価が実際に決定プロセスに影響を持つのかどうかについて疑問は残ると述べている。