[日本語翻訳記事提供: 経済人コー円卓会議日本委員会] 

米国国務省は、2020年の人身取引に関する報告書の中で、日本をTier2に格下げしました。このレポートでは、人身取引と闘う各国の取り組みを評価しています。報告書は、「日本は、人身取引の撤廃のための最低基準を完全には満たしていないが、そうするためにかなりの努力はしている」と述べています。国務省はその評価の一環として、技術実習制度における強制労働の申し立てに特に注意を向け、日本政府が過剰な求人料に関して対応していないことを強調しています。