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レポート

2020年6月8日

著者:
Working Group on the National Action Plan on Business & Human Rights (Japan)

日本:NAP作業部会ステークホルダー構成員、第二要請書を提出 新型コロナ対応も要求

Working Group on the National Action Plan (NAP)

「第2要請書及び『ステークホルダー共通要請事項(第2)』」2020年6月2日

…SH[ステークホルダー」一同は、同 NAP 原案には第 1 要請書の内容が十分に反映されておらず、個々の要請内容の反映の可否とその理由についてさらなる議論が必要と考えています。

そこで、COVID-19 の危機を踏まえ、NAP を現実に即したより実効性のあるものとし、人権への影響、特に脆弱な人々に対する負の影響の防止、軽減、救済について NAP に取り入れるべく議論を行う必要があると考えます。

そこで、以下の通り、改めてここに SH の意見が最低限一致する要請事項(「SH 共通要請事項」)を、NAP に具体化して反映し、これに応じた仕組みを導入することを要請します。

1 1 要請書に基づく共通要請事項の反映

2 ステークホルダー関与型の NAP 実施・モニタリング・改定の体制整備

A. 実施・モニタリングにあたり、PDCA サイクルを実施できる体制の整備

B. プロセス全体における透明性・包摂性の確保

…C. 影響評価・改定プロセス

…第 3 コロナ危機を通じた人権への影響とその対応についての NAP への組み込み

…現在認識されている COVID-19 の人権への影響として、国内外における失 業の増加、労働環境の悪化、危険有害労働(児童労働、強制労働、人身取引含む)の増加、非 正規雇用労働者や外国人労働者に対する差別的取扱い、とりわけインフォーマルセクターにお ける甚大な負の影響、さらにはデジタル監視技術の活用によるプライバシー侵害などが懸念さ れており、また、失業や労働環境の悪化に伴い、家庭における、特に女性、子ども等に対する 負の影響が生じています。

…以上を踏まえ、COVID-19 のもたらす、国内はもとよりグローバル経済社会への影響という文 脈で、この時点における NAP 策定の意義を再確認した上で、COVID-19 によって明らかになった 課題を十分に考慮し、NAP において指導原則をどのように活用し実行していくのかについての 政府の現実に即した方針の提供と、これに沿った NAP の実施を要請します。NAP を社会全体の 理解と協力の上で実施・推進するためにもこの方針がすべての人にとって必要となります…

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